価額協定共済特約

価額協定共済特約とは、契約に際して共済の対象を評価して評価額を定め、共済の対象が損害を受けたときの評価について再調達するために要する費用(再調達価額)を基準とし、共済金額を限度として損害の全額を支払う特約です。

価額協定共済特約の特徴

特約を付帯できる共済契約種類

普通火災共済(住宅、普通)、総合火災共済(住宅、非住宅)
※普通火災共済の工場物件用には付帯できません。

共済の対象

住宅物件の建物、その収容家財(家財につきましては新価用、時価用が選択できます。)

下記の条件を満たす普通物件の建物、その収容家財
・床面積が660m2未満であること。
・作業割増物件ではないこと。

共済期間

5年以内

評価基準

再調達価額。家財時価用を選択の場合は時価額。(罹災時再評価)

共済金額の設定

原則、評価額の満額を共済金額として設定ください。

共済掛金

共済金額×付保割合に応じた価額協定係数を乗じた共済掛金率
※物件種別、構造級別によって、若干割増となることがあります。

損害共済金の支払

共済金額を限度として新価実損払です。(家財時価の場合は時価実損払です。)

特別費用共済金

全損時に、損害共済金の10%相当額(200万円限度)が特別費用共済金として上乗せして支払われます。

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