新価共済特約とは、共済の対象が損害を受けたときの評価について時価額ではなく、再調達するために要する費用（再調達価額）を基準とする特約です。

〇風災、雹災、雪災についても、新価基準での共済金のお支払となります。
〇建物の復旧有無に関わらず、新価基準での共済金を損害調査終了後にお支払します。

新価共済特約の特徴

特約を付帯できる共済契約種類

普通火災共済（住宅、普通、工場）、総合火災共済（住宅・非住宅）

共済の対象

減価割合が5割以下の建物、設備、装置、機械、器具、工具、什器・備品

〇減価割合および共済金額の設定の上限

減価割合	共済価額に対する 共済金額の設定の上限
30％を超え40％以下の場合	90％
40％を超え50％以下の場合	80％

共済期間

5年以内

評価基準

再調達価額（罹災時再評価）

共済金額の設定

再調達価額を基準に設定し原則、評価額の満額を共済金額とします。（上記、「共済の対象」に記載の減価割合により共済金額が制限される場合を除きます。）

共済掛金

共済金額×共済掛金率（付保割合条件付実損払特約を付帯する場合は付保割合に応じた実損係数を乗じた共済掛金率）

損害共済金の支払

共済金額を限度に新価比例てん補支払（付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合は新価実損払）