地震見舞金補償特約

地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当したとき、見舞金を支払います。

地震見舞金補償特約の特徴

「居住用の建物(住居のみに使用されている建物および併用住宅)」および「家財一式(生活用動産)」を共済の対象とする主契約に特約として付帯できます。(特約単独でのご契約はできません。)ただしこの特約の共済金額は主契約の共済金額の10%以内とし、1敷地内の限度額を100万円以内とします。

共済掛金

特約共済金額が100万円の場合の特約共済掛金(1年間)は以下の通りです。(平成28年12月1日)

M構造・T構造・1級・2級は500円。H構造・3級は1,000円。

見舞金をお支払いする損害

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失によって特約契約が付帯されている共済の対象(主契約)に損害が生じた場合に見舞金が支払われます。

お支払いする見舞金の額

1. 建物の損害に対する見舞金支払基準

建物の損害に対する見舞金支払基準

(注)建物の主要構造部とは、土台、柱、壁、屋根等を言います。

2. 家財の損害に対する見舞金支払基準

家財の損害に対する見舞金支払基準

(注)72時間以内に発生した2以上の地震等はこれを一括して1回の地震等とみなします。

見舞金をお支払いできない損害

組合は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震見舞金を支払いません。

  1. 共済契約者、主契約被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
  2. 主契約被共済者でない者が地震見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
  3. 共済の対象の紛失または盗難
  4. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  5. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
  6. 組合は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、地震見舞金を支払いません。
  7. 組合は、共済期間が始まった後でも、この特約の掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する
    前に生じた損害に対しては、地震見舞金を支払いません。

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