営業用什器・備品等損害特約

共済契約証書記載の建物に収容される被共済者が所有する営業用の什器・備品等の動産について、主契約で定めた補償の範囲に該当する損害が生じた場合に補償します。

営業用什器・備品等損害特約の特徴

共済の対象は、共済契約証書記載の建物に収容される、被共済者が所有する業務用の什器・備品等の動産に限ります。この特約をセットできるのは、共済の対象となる建物の用途が併用住宅で新総合火災共済にご加入いただいた場合に限ります。併用住宅とは、住居と住居以外の用途(事業)に併用される建物をいいます。

共済金額の設定方法

新価(再調達価額)基準の評価額の範囲内で100万円~1,000万円の間で、100万円単位で設定します。

※「明記物件」共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額となります。

※ 新価(再調達価額)基準の評価額が1,000万円を著しく超える場合は、この特約の引受はできません。

共済金をお支払いする損害

共済契約証書記載の建物に収容される被共済者が所有する営業用の什器・備品等の動産について、主契約で定めた補償の範囲に該当する損害が生じた場合に補償します。

お支払いする損害共済金の額

A.火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、外部からの物体の落下、飛来、水濡れ、騒擾の場合:損害共済金 = 損害額 再調達価額を限度として、損害額をお支払いします。※ 風災・雹災・雪災の場合、主契約で定めた自己負担額が差し引かれます。 B.水災の場合:損害共済金 = 共済金額×支払割合(5%) C.盗難の場合:損害共済金 = 損害額 通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は、1回の事故につき1敷地内ごとに、20万円を限度とし、明記物件の盗難の場合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。

共済金をお支払いできない損害

組合は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、共済金を支払いません。

  1. 共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
  2. 被共済者でない者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
  3. 被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
  4. 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
  5. 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
  6. 共済の対象である営業用什器・備品の置き忘れまたは紛失
  7. 共済の対象である営業用什器・備品が共済契約証書記載の建物(共済の対象である営業用什器・備品を収容している付属建物を含みます。)外にある間に生じた事故
  8. 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故
  9. 損害共済金をお支払いする場合の事故の際における共済の対象の盗難
  10. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  11. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(地震火災費用共済金についてはお支払いいたします。)
  12. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
  13. ⑫以外の放射線照射または放射能汚染
  14. ⑩から⑬までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

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