共済契約証書記載の建物に収容される被共済者が所有する設備・什器等の動産について、主契約で定めた 補償の範囲に該当する損害が生じた場合に補償します。
設備・什器等損害特約の特徴
共済の対象は、共済契約証書記載の建物に収容される、被共済者が所有する設備・什器等の動産にかぎります。この特約をセットできるのは、共済の対象となる建物の用途が併用住宅で新総合火災共済にご加入いただいた場合にかぎります。併用住宅とは、住居と住居以外の用途（事業）に併用される建物をいいます。
※主契約が建物のみ、家財一式のみ、建物および家財一式のいずれかの場合に付帯できます。
共済期間は最長5年です。
共済金額の設定方法
- 新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定できます。（罹災時再評価）
- 「明記物件」共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額となります。
共済金をお支払いする損害
共済契約証書記載の建物に収容される被共済者が所有する設備・什器等の動産について、主契約で定めた補償の範囲に該当する損害が生じた場合に補償します。
お支払いする損害共済金の額
共済金をお支払いできない主な場合
- ①共済契約者、被共済者、共済金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反
- ②被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
- ③共済の対象である動産の置き忘れまたは紛失
- ④共済の対象である動産が共済契約証書記載の建物外にある間に生じた事故
- ⑤運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故
- ⑥火災等の事故の際における共済の対象の盗難
- ⑦戦争または外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
- ⑧地震、噴火またはこれらによる津波
- ⑨核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
- ⑩電気的事故による炭化または溶融の損害、発酵または自然発熱の損害、機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害、亀裂、変形その他これらに類似の損害
- ⑪下記の1.から3.のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、新総合火災共済補償内容①から⑨の事故が生じた場合は1.から3.のいずれかに該当する損害にかぎります。）
1.共済の対象の欠陥（ご契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。）
2.共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
3.ねずみ食い、虫食い等 - ⑫共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
- ⑬共済掛金領収前に生じた事故（共済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く）
共済の対象から除外される主なもの
- 1自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品
- 2商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）
- 3義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
- 4移動電話（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品
- 5ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
- 6クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物
- 7船舶、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品
- 8通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
- 9テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物
- 10動物および植物
