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新型コロナウイルス感染症における共済契約手続き等の特別措置終了後の対応について

この度の新型コロナウイルス感染症による影響を受けられました皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

2020年9月30日までの「新型コロナウイルスに関する金融上の特別措置」終了後の対応につきまして、次のように取り扱いさせていただきます。

 

(1)「継続契約の締結手続き」の猶予措置について

・やむを得ない事情(※1)等によって2020年9月30日までに継続契約の締結手続きが行えない、または行えなかったケースに限り、契約者の申し出(※2)に応じ、2020年10月1日以降も「本来の始期日」(※3)を始期とする継続契約を締結することを可能とします。ただし、2020年12月31日までに締結することとします。

・継続契約の締結時において、支払期限が到来している掛金の全額が一括して支払われることを条件とします。(口座振替の場合:特約上の払込期日が支払期限となります。)

(※1)やむをえない事情とは,感染症に罹患し入院したり、感染疑義に伴い自宅待機となったこと等により、組合(代理店)からの案内書類等を一切受領できなかった、組合(代理店)に連絡をつけられなかったといった事情があること。なお、特別措置の適用期間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた契約を対象とします。

(※2)申し出のあった契約者から別添の「特別措置適用申請書兼理由書」を提出いただきます。

(※3)「本来の始期日」には2020年10月1日以降を含みます。(始期日は前契約の満期日となります。)

 

(2)「共済掛金の払込」の猶予措置について

・9月末までの「共済掛金払込の猶予」期限までに共済掛金の払込がなされなかった契約(※)については、一律、更に2020年12月末日まで共済掛金払込を猶予します。(2020年10月1日以降、新たに「共済掛金払込の猶予措置」を適用することはできません。)

(※)9月末日までの払込み猶予が適用されている契約を対象に、特段の適用条件は設けず、感染症に罹患して入院したり、感染疑義に伴い自宅待機となったこと等により共済掛金の払込みができない場合だけではなく、コロナ禍に伴う営業自粛等により支払余力がない場合などについても、2020年12月31日までの猶予措置適用を可能とします。

 

(3)「電話等による臨時募集措置」の特別措置について

・感染症の影響により、対面や書類送付による募集手続きが困難な場合や、感染防止を目的として非対面手続きを希望する等の場合は、10月1日以降も引き続き、共済契約者の署名、捺印、記名・押印を省略し、電話等(電話、FAX、電子メール等の通信手段)により募集手続きを行うことを可といたします。ただし、2020年12月31日までを期限とします。