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新型コロナウイルスに関する金融上の特別措置について

この度の新型コロナウイルス感染症による影響を受けられました皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

「新型コロナウイルスに関する金融上の特別措置」につきまして、令和2年3月13日付けで金融庁から損保各社に要請が出されておりますが、共済契約者保護の観点から、この要請に準じて当組合においても金融上の特別措置を実施します。

 

1.特別措置の適用地域

日本全国

2.特別措置の適用期間

令和2年3月13日(金)~令和2年5月31日

3.特別措置の適用条件と内容

日本国内で新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた共済契約者について、「(1)適用要件」をすべて満たす場合は、「(2)特別措置」を適用します。

新型コロナウイルス感染拡大が収まらない場合は、特別措置の適用期間を延長することも考えられます。延長する場合には別途通知します。

(1)適用要件

①書面による申出・・・特別措置の適用について書面による申出がある場合

②組合の承認・・・組合において新型コロナウイルス感染拡大防止に係る状況を確認のうえ、やむを得ない事情があると認められる場合

(2)特別措置

①共済契約の継続・・・特別措置の適用日から2か月後の末日までに満期日が到来する共済契約の継続手続きについて、特別措置の適用日から2か月後の末日までの間猶予します。

②共済掛金払込の猶予・・・特別措置の適用日から2か月後の末日までに新型コロナウイルス感染症による影響を受けた契約者が払い込むべき共済掛金、分割払い共済契約掛金等について、特別措置の適用日から2か月後の末日までの間猶予します。

4.特別措置の適用対象者

①当該感染症による影響を受けた共済契約者

②当該感染症による影響を受け、通常業務が困難になった共済代理店が取り扱う共済契約者

③当該感染症への対応のために派遣された医療従事者等

④その他組合が適用妥当と判断するもの

(例)

口座振替契約について共済掛金払込のために指定した金融機関が当該感染症による影響を受け休業するなど、共済掛金の振替ができない場合等

 

これらの措置をご希望されるお客様は、当組合または、共済代理店にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】

本  部:027-254-5711

前橋支店:027-254-2755

高崎支店:027-362-1899

太田支店:0276-46-9596